宮崎市に拠点を置く「川越社会保険労務士事務所」は、
中小企業経営者の労務顧問として、雇用のお悩み相談、就業規則作成などを通じて企業発展のお手伝いをいたします。

川越社会保険事務所
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住所・連絡先
 〒880-0053
 宮崎県宮崎市神宮
  2丁目3番11号1F
   TEL(0985)31-1231
   FAX(0985)31-1447


■ スポット相談

 
顧問契約のない企業様のためのご相談システムです。
ご相談は原則として1回限りです。

相談料は、1時間以内 5,250円(消費税込み)です。 1時間超えの場合は30分ごとに、5,250円(消費税込み)を加算させていただきます。

 ただし、労働者側からのご相談は、ご紹介等特別な場合を除き、基本的にお受けしておりません。



 日常の労務相談

 募集・採用から退職までの労使間のトラブル予防をサポートします。
近年、労働関係法令は目まぐるしく改正され、思わぬところでトラブルに巻き込まれることも少なくありません。どんなに優秀な総務担当者でも、たまにしかない業務に対応するには限界があります。また、トラブルが起こりご苦労なさるのは、中小企業の社長様です。
 川越事務所では、業務に精通したスタッフが、貴社の【知恵袋】として適切な労務管理のアドバイス・必要書式の提供をいたします。


例えば

1. 採用面接時の注意点は・・・ 
2. 雇用契約書の作り方は・・・
3. 従業員から有給休暇を請求されたが・・・
4. 従業員が事故を起こし会社の車を廃車にしたが・・・
5. 従業員が髪を金髪にしてきたが・・・
6. 病気で長期間休むことになったが・・・
7. 中途採用したが期待外れだった・・・
8. 従業員を解雇しなければならないが・・・
9. サービス残業の対策は・・・
10. 退職時に注意することは・・・


■ 社会保険・雇用保険などの事務手続き

 社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)へ提出する書類の作成・提出を迅速・丁寧に行います。


例えば

1. 従業員を雇ったので雇用保険、社会保険の加入手続きが必要・・・
2. 奥さんを扶養家族に入れたい・・・
3. 残業をさせるのに、時間外労働協定を提出しなければ・・・
4. 労災事故が発生した・・・
5. 社会保険に加入したくないパートさんがいる・・・
6. 給料が変わったときの届出は・・・
7. ボーナスを支払ったときの届出は・・・
8. 社会保険算定基礎届・労働保険料年度更新が大変だ・・・
9. 60歳以上で一定の要件を満たす人には安定所から給付金が支給されるらしいが・・・
10. 従業員が退職したので、離職証明書が必要だ・・・


■ 基本業務報酬月額(労務相談+手続代行)は・・・・

  大まかな基準は次のとおりですが、各企業様の業種、受託業務範囲により増減します。貴社のご希望などをお聞きした上で、お見積りさせていただきます。

従業員規模 基本報酬月額(消費税込)
1人〜4人 15,750円
5人〜9人 21,000円
10人〜19人 26,250円
20人〜29人 31,500円
30人〜39人 36,750円
40人〜49人 42,000円
50人〜69人 52,500
70人〜99人 73,500円
100人以上 個別にご相談

※企業規模には、役員、パート・アルバイトを含みます。


■ 給与計算事務代行

 毎月、必ずやって来る給与計算、人数の多少にかかわらず結構面倒なものですよね。また、給与計算は誰にでも任せられず、中小企業の多くではオーナーまたはオーナーに準じる方が、貴重な時間を費やし行っておられます。
 川越事務所では、法令などに気を配りながら、賃金台帳、給料明細(袋)、金種一覧表、銀行振込依頼書、などを指定期日までに作成いたします。

 報酬基準は次のとおりですが、業種、データのやり取り方法などにより、増減しますので、打ち合わせの上、お見積りさせていただきます。

従業員規模 月額報酬(消費税込)
1人〜4人 7,350円
5人〜9人 10,500円
10人〜19人 15,750円
20人〜29人 21,000円
30人〜39人 26,250円
40人〜49人 31,500円
50人〜69人 36,750円
70人〜99人 42,000円
100人以上 個別にご相談
※ボーナス月は1ヵ月分(最低10,500円)加算させていただきます。
※上記の報酬は、基本業務契約をしていただいている企業様の場合です。
※企業規模には、役員、パート・アルバイトを含みます。

■ 公的助成金申請

 国は、雇用保険料などを財源に、各種の助成金制度を設けています。当事務所では、支給対象者・支給要件などを綿密に検討のうえ、支給申請の代行をさせていただきます。

例えば

1. 定年を延長したい・・・
2. 職安の紹介で人を雇いたい・・・
3. 新たに事業を開始したい・・・
4. 介護事業に進出したい・・・
5. 看護休暇制度を導入したが・・・
報酬は成功報酬とし、助成金額の10%とします。