国は、雇用保険料などを財源に、各種の助成金・補助金制度を設けています。支給対象者・支給要件などを綿密に検討のうえ、会社として、受給のメリット・デメリットを十分検討していただきます。もし、支給申請など、ご依頼があれば支給申請の代行をさせていただきます。

なお、支給申請に当たっては、労働法令の遵守はもちろんのこと、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿などの適正な整備が求められます。

基本的には、助成金・補助金を積極的に受給しようとするのではなく、「くれるのであれば、もらってやる」くらいの姿勢が、健全な会社づくりのポイントです。